食料品の消費税1%と釣り エサは対象外

消費税1%でも、釣りエサは安くならない?|釣った魚は最初からゼロ%。釣り人がいちばん得をする食卓の話

FISHING JAPAN 編集部

来年4月から、食料品の消費税が1%になります。では、釣りエサは? 船代は? そして釣った魚は? 順に見ていくと、釣り人だけが知っている得の形が見えてきます。

まずニュースです。食料品の消費税を来年4月から2年間、1%に下げる。この閣議決定を受けて、政府が次の段階を検討しています。朝日新聞が9月5日に報じました。税率を2029年4月に8%へ戻すとき、中低所得者に現金を給付する案です。

戻すときの1%から8%は、言い換えれば増税です。その負担をやわらげるための給付、という位置づけです。

ここまでが世間のニュースです。ここからは、釣り人の財布で見ていきます。

まず、釣り場で食べる弁当と飲み物です。これは食料品です。今の軽減税率と同じ線引きなら、来年4月から1%になります。コンビニで買うおにぎりも、持ち帰りの昼食も対象です。

次に、釣りエサです。ここが意外なところです。国税庁の考え方では、軽減税率の対象は「人の飲用又は食用に供される」ものです。家畜の飼料やペットフードは対象外と、Q&Aにはっきり書かれています。生きた魚でも、観賞用なら対象外です。

オキアミ、イソメ、冷凍エビ。どれも人が食べるために売られてはいません。今の線引きがそのまま引き継がれるなら、釣りエサは1%にはなりません。これまで通りの税率です。

竿、リール、仕掛け、船代も同じです。食料品ではないので、変わりません。船宿の食堂で食べる昼食は、今の線引きでは外食扱いです。持ち帰りかどうかで、税率が分かれます。

そして、釣った魚です。ここには最初から消費税がかかっていません。買ったのではなく、自分で釣ったものだからです。1%になる前も、8%に戻ったあとも、ここだけは動きません。

数字で置いてみます。1回の釣行で、船代1万2千円、エサ千円、弁当と飲み物で千円だったとします。来年4月に軽くなるのは、このうち弁当と飲み物の分だけです。差額は、およそ65円です。

つまり、釣り人にとってこの減税は、釣行費そのものにはほとんど効きません。効くのは家の食卓のほうです。そして食卓に、釣った魚が並ぶ回数が増えるほど、買う魚は減ります。減税より先に、自分の手で家計を軽くしている人が、釣り人です。

今週末は大潮です。魚を1匹持ち帰るごとに、その分だけ買わずに済みます。そう考えると、釣行費の見え方が少し変わります。

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